2026年5月29日（金）に開催した第66回 定時株主総会に関して、株主の皆様からいただいたご質問・ご意見に回答させていただきます。
貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今後の参考とさせていただきますので、これからも変わらぬ応援をいただけますようお願い申し上げます。
※本資料は、株主総会におけるご質問および当社の回答を基に作成したものです。
一部の回答については、総会当日にご説明しきれなかった点や、その後の確認事項を踏まえて補足・修正を加えております。
第66回 定時株主総会 ご質問への回答
2026年5月29日（金）に開催した第66回 定時株主総会に関して、株主の皆様からいただいたご質問・ご意見に回答させていただきます。
貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今後の参考とさせていただきますので、これからも変わらぬ応援をいただけますようお願い申し上げます。
※本資料は、株主総会におけるご質問および当社の回答を基に作成したものです。
一部の回答については、総会当日にご説明しきれなかった点や、その後の確認事項を踏まえて補足・修正を加えております。
資本政策関連
Q-1. 株価長期低迷による役員責任について、各役員の意見を聞かせてください。
A-1. 本件につきましては、事前に役員間で確認を行い、各役員の意見に相違がないことを確認したうえで、株主総会の円滑な議事進行の観点から、代表して3名より回答いたしました。
（小林正一社長）
株価の低迷により、株主の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、申し訳なく思っております。現在は、日々何が起こるか分からない厳しい事業環境にありますが、これをチャンスと捉え、当社が進めている中期経営計画を着実に遂行することが私の責務であると考えております。中期経営計画を実行することにより、株価低迷からの回復につなげてまいりたいと考えております。
（引場孝常務）
今回のご指摘を真摯に受け止めております。株価の低迷により、株主の皆様にご心配をおかけしていることについても、重く受け止めております。当社の責任は、業績を安定させ、成長させることにあると考えております。過去10年間の業績推移を見ても、苦しい時期がありましたが、直近２年間は利益体質になりつつあります。一方で、前事業年度は外部環境の影響により苦戦いたしました。今後は、昨年開示した中期経営計画を遂行することで、事業の安定化と成長につなげてまいります。デジタルツイン事業については、大きな市場がある中で当社の技術を磨き、お客様に貢献してまいります。また、高機能材料についても、中期経営計画で掲げた新たな用途・製品の開発を進めてまいります。
（山田資子常務）
ご指摘いただいた件については、真摯に受け止めております。過去の株価推移を改めて確認すると、業績が悪化した時期には株価も低くなり、安定した業績が続いている期間には株価も安定して高い水準にあったと認識しております。そのため、中期経営計画を着実に実行することが、株価にも影響すると考えております。中期経営計画をどのように達成していくのか、また本当に達成できるのかという点については、株主懇談会で皆様にご説明したいと考えております。
Q-2. 候補者番号４番の木本会長について、招集ご通知19ページの参考資料では、専門性の項目のうち「経営」に丸が付されております。木本会長が社長に就任されていた2010年からの15年間を見ますと、現預金は51億円から126億円へと約2.4倍に増加した一方、売上高は232億円から約120億円減少し、当期利益も就任当初と最後の3年間の平均を比較すると63％減少しております。また、設備投資は45％減少しております。さらに、同期間に日経平均株価が9,877円から40,369円へと約4倍以上に上昇しているのに対し、当社株価は278円から50円下落し、時価総額も148億円から107億円へと約40億円、率にして28％下落しております。配当についても、社長就任期間の最後の10年間で１円引き上げられたのみです。これらの状況を踏まえると、企業価値を大きく毀損してきたと受け止めており、上場会社の経営者としての評価については厳しく見ざるを得ないと考えております。その上で、専門性として「経営」に丸を付されていることについて、木本会長ご自身はどのように自己評価されているのか、ご説明ください。
A-2. 本質問については、議案決議後に説明する旨を回答いたしました。議案決議後の説明内容は、後掲の「Q２～Q５に対する回答」をご参照ください。
Q-3. 候補者番号４番の木本会長の取締役としての適性について質問いたします。取締役会では、原則として全会一致で意思決定しているとの説明を以前受けております。そのため、現代表取締役3名の選任にも大きな影響力を有していたと考えられる木本会長にお伺いします。以前の決算報告会において、当時社長であった木本会長は、1970年代の石油ショック時に貸し渋りで苦労した経験を理由に、内部留保を厚くする考えを説明されていました。しかし、50年以上前の経験をもとに内部留保を大きくすることには疑問があり、結果として現在は過度な内部留保額になっていると考えております。現在も同様の考え方であるのか、取締役としての適性を確認する観点からご説明ください。
A-3. 本質問については、議案決議後に説明する旨を回答いたしました。議案決議後の説明内容は、後掲の「Q２～Q５に対する回答」をご参照ください。
Q-4. 当社が取得した自己株式は、現在、金庫株として17.7％ほどあると認識しております。候補者番号４番の木本会長は、以前の株主総会において、株価が安い時に市場で買い取り、高い時に売却すればよいとの考えを示されていたと記憶しております。この場合、自己株式を消却する意図はなく、株価下落や株主利益への考慮が十分ではないように感じますが、現在も同様のお考えであるのか、ご説明ください。
A-4. 本質問については、議案決議後に説明する旨を回答いたしました。議案決議後の説明内容は、後掲の「Q２～Q５に対する回答」をご参照ください。
Q-5. 今後の配当方針について、候補者番号４番の木本会長に質問いたします。木本会長は社長就任中、配当額の決定という会社の重要施策について、ご自身が株主であることを理由に、決議時に中座すると説明されていました。この対応は現在も同様でしょうか。また、そのような対応が、PBR１倍割れや会社の成長を妨げる要因の一つになっていると考えておりますが、是正するお考えはあるのかご説明ください。
A-5. 本質問については、議案決議後に説明する旨を回答いたしました。議案決議後の説明内容は、後掲の「Q２～Q５に対する回答」をご参照ください。
Q-6. 候補者番号８番の小野寺社外取締役に質問いたします。社外取締役の役割の一つとして、経営方針や経営改善について助言を行うことがあると認識しております。また、当社のような上場会社において、PBR１倍割れの是正は重要な課題であると考えております。小野寺社外取締役は、就任後のこの１年間で、PBR１倍割れの是正に向けて具体的にどのような取り組みを行ったのか、ご説明ください。取り組みを行っていない場合は、その理由および今後の方針についてご説明ください。
A-6. 前回の株主総会時点では就任前であったため、PBRに関するご質問に対し、１年間をかけて当社への理解を深めたうえで、改めてご報告する旨をお伝えしておりました。この１年間は、まず当社を理解することに注力してまいりました。取締役会にはすべて出席し、社内会議や工場の視察、役員以外の従業員が検討を行う場にも参加いたしました。その過程で、厳しい事業環境の中においても、従業員が真摯に業務に取り組んでいることを確認しております。また、取締役会においては、改善が必要と考える点について率直に意見を述べており、経営陣にも受け止めていただいております。一方で、会社の成長に向けて、この1年間で自身がどこまで貢献できたかについては、なお反省すべき点があると認識しております。今後も会社とともに取り組み、当社のあり方、ビジョンおよび今後の方向性について、社外取締役の立場からも株主の皆様にお伝えできるよう努めてまいります。
Q-7. Q６の小野寺社外取締役のご回答を踏まえて、PBR１倍割れの改善・是正に向けて、当社のPBRが改善されない最も大きな要因は何であるとお考えでしょうか。
A-7. この１年間を通じて、当社の役職員が中期経営計画に向けて前向きに取り組んでいることを確認しております。一方で、その取り組みや当社の方向性が、株主の皆様に十分に伝わっているかという点には課題があると考えております。懸命に取り組んでいても、それが株主の皆様に伝わっていなければ、現在のPBRの状況につながる要因の一つになると認識しております。
Q-8. Q２～Q５に対する回答
A-8. 経営に関する評価、内部留保、自社株の取扱い、配当決定時の対応について、ご説明いたします。 株価の低迷につきましては、株主の皆様に対し申し訳なく思っております。また、当社代表者は責任を感じ、真摯に受け止めております。代表者をはじめ、幹部もそれぞれの立場で懸命に取り組んでおりますので、今後も見守っていただきたいと考えております。 なお、現在の状況を踏まえ、取締役全員一致で役員賞与を見送る判断をいたしました。株主の皆様への配当については、赤字で苦しい時期であっても実施し、利益が出た際にはそれに応じた配当を行うという考えで対応してまいりました。また、従業員の生活を守るため、赤字であっても従業員への賞与については最低限支給するという考えを継続しております。 内部留保につきましては、中期経営計画において設備投資の計画があります。一方で、AIの進展に伴うデータセンター建設や関連機材の調達需要の集中により、工場建設や機械設置に若干の遅れが生じる可能性があります。こうした中でも、革新的な製造方法について検討を進めております。 自社株の取扱いにつきましては、消却、売却、ストックオプションでの活用など、すべての可能性を持っております。過去の発言について誤解を招く部分があったのであれば、反省し、振り返りたいと考えております。また、自社株の具体的な取扱いについては、インサイダー情報に関わる可能性もあるため、回答を控えさせていただいた記憶がございます。 配当金額を決定する取締役会については、現在も欠席しております。これは、私自身が一定数の株式を保有しており、配当決定の場で発言することにより、大株主として株主の立場のみを優先していると受け止められる可能性があるためです。当社としては、株主の皆様だけでなく、お取引先様、従業員、地域社会などを含む関係者への配分も考慮する必要があると考えております。株主の皆様をないがしろにする意図で欠席しているものではありません。
ガバナンス・取締役関連
Q-9. 長年の株価暴落状態を見れば、御社経営陣の能力を疑うのは必然な事と思われます。そこでお聞きしたいのは、自身から退陣をし後進、及び外部からのヘッドハンティングをする考えはないのか、次回総会にて返答を頂きたいと思います。
A-9. 厳しいご意見をいただき、真摯に重く受け止めております。当社はデジタル改革をはじめとするビジネスモデルの転換期の真っ最中にあります。この改革をスピード感をもって遂行し業績を向上させることが、私達経営陣の責任であると考えております。 また社内による次世代リーダーの育成はもちろんですが、外部からの優秀な人材の獲得についても検討して参ります。 常に会社にとって最善の体制を追求しながら、企業価値向上に努めて参ります。
総会運営関連
Q-10. 今回送付された招集ご通知および会場で配布された資料には、監査報告に関する資料が添付されていなかったように見受けられます。会場のモニター画面では、WEB上に掲載されている旨の表示があったようですが、手元の資料には添付されておりませんでした。監査報告を口頭で省略する場合には、当該資料が事前に配布されていることが前提であると理解しておりましたが、今回の対応についてご説明ください。
A-10. （山田資子常務）
招集ご通知につきましては、2年前から印刷してお送りする範囲を変更しております。監査報告につきましては、現在の法令上、WEB開示によりご報告することが認められております。そのため、紙の印刷を少しでも削減する観点も含め、WEB開示による対応とさせていただいております。
ご意見 特定の株主による質問について、昨年と同様の内容であり、議事進行の妨げになるため、毎年同じ質問を続けることは控えていただきたい。
事業・業績関連
Q-11. 決算発表において、翌期の見通しについてはナフサの調達が困難であるため開示できないとの説明がありました。一方で、招集ご通知に掲載している対処すべき課題には、ナフサ調達や原材料調達が重点課題として記載されていないように見受けられます。現時点で在庫が枯渇し、工場の稼働が困難な状況なのか、あるいは、今後の調達困難を見込んで稼働率を抑えているものの、一定程度の稼働は可能であり、利益貢献にはなおリスクがあるため業績見通しを開示できないという状況なのか、実態についてご説明ください。
A-11. 当社が生産しているフィルムのコーティングに使用する材料については、現時点では、夏場過ぎ頃までの確保に一定の見通しが立っております。ただし、それ以降については、現時点で調達の見通しが十分に立っていない状況です。また、確保の見通しがある材料についても、取引先から急遽供給できないとの連絡を受ける可能性もあります。このような状況を踏まえ、今回の業績見通しについて判断しております。
Q-12. 大阪にも事業説明会に来てください。
A-12. ご意見ありがとうございます。前向きに検討させていただきます。
Q-13. 小林社長の株式保有比率は、創業家企業の経営者と比較すると、必ずしも高くないように見受けられます。一方で、長年にわたり会社の成長と企業価値向上に尽力されていることに対しては、敬意を持っております。そのような中で、小林社長が経営者として何を原動力に会社を率いているのか、また、今後5年、10年を見据え、KIMOTOをどのような会社にしていきたいと考えているのか、ご説明ください。
A-13. 私が入社した当時は創業社長が健在であり、当社は創業当初、空中写真の現像・焼き付けを通じて、国土地理院や地図業界に貢献してまいりました。私自身も技術者として入社し、写真に関する技術を用いてお客様へのサービスに携わってきました。また、つくば事業所に勤務していた際には、災害発生時に撮影された写真から被害状況を判読し、図面作成等に取り組んだ経験があります。阪神淡路大震災の際にも現場に入り、国土地理院に通いながら、被害状況を含む図面作成に尽力してまいりました。こうした経験を通じて培ってきた画像技術を、現在進めているデジタルツイン事業につなげていきたいと考えております。フィルム事業については、今後大きく伸ばしていくことは厳しい面もあると考えており、次の柱としてデジタルツイン事業を位置付けております。創業者の考え方を受け継ぎながら、画像技術をさらに発展させ、皆様のお役に立てる会社を目指してまいります。