2025年5月30日（金）に開催した第65回 定時株主総会に関して、株主の皆様からいただいたご質問・ご意見に回答させていただきます。
貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今後の参考とさせていただきますので、これからも変わらぬ応援をいただけますようお願い申し上げます。
※本資料は、株主総会におけるご質問および当社の回答を基に作成したものです。
一部の回答については、総会当日にご説明しきれなかった点や、その後の確認事項を踏まえて補足・修正を加えております。
第65回 定時株主総会 ご質問への回答
2025年5月30日（金）に開催した第65回 定時株主総会に関して、株主の皆様からいただいたご質問・ご意見に回答させていただきます。
貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今後の参考とさせていただきますので、これからも変わらぬ応援をいただけますようお願い申し上げます。
※本資料は、株主総会におけるご質問および当社の回答を基に作成したものです。
一部の回答については、総会当日にご説明しきれなかった点や、その後の確認事項を踏まえて補足・修正を加えております。
資本政策関連
Q-1. 先日発表された第6次中期経営計画において、資本政策として「自己株式の活用」と記載されていますが、これは自己株式の「取得」を活用するという趣旨でしょうか。
A-1. 「自己株式の活用」とは、当社が保有する自己株式について、資本政策上の手段として将来的にどのように活用するかを指しております。
今後の経営環境や資本戦略に応じて、適切な活用方針を検討・判断してまいります。
Q-2. 中期経営計画において、資本政策の株主還元の施策の中で自己株式を活用するとありました。私は「自己株式の取得」を意味すると理解していましたが、実際には「当社が保有する自己株式を資本政策上の手段として将来的にどのように活用するか」という趣旨と伺いました。具体的には、どのような活用を想定されているのでしょうか。
A-2. 現在、保有する自己株式の活用については、資本政策の一環として検討を進めております。具体的には、将来的なM&Aや、従業員・役員へのインセンティブ制度等への活用などを視野に入れておりますが、現時点で詳細が確定しているわけではございません。引き続き、企業価値向上の観点から、適切な活用方法を検討してまいります。
Q-3. 自己株式を新たに取得する考えは無いのでしょうか。
A-3. 自己株式の取得につきましては、インサイダー情報に該当する可能性があるため、詳細な回答は差し控えさせていただきますが、適切なタイミングでの実施を検討してまいります 。
Q-4. 中期経営計画では、2028年3月期にWACCを4％程度とする目標が示されていますが、当社の現在の自己資本比率を踏まえると、WACC4％の実現は難しいように思われます。自己株式の取得は避けられないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
A-4. WACC値につきましては、低減を目指してまいります。一方、自己株式の取得につきましては、インサイダー情報に該当する可能性があるため、詳細な回答は差し控えさせていただきますが、適切なタイミングでの実施を検討してまいります。
Q-5. 他社では、自己株式の取得に注力するといった方針が公に語られることが多く、PBR1倍割れの改善を目的とした資本政策としても一般的です。それにもかかわらず、当社では「インサイダー情報にあたるため回答できない」とされているのは、整合性に疑問を感じます。この点について、経営を監督する立場として、根來社外取締役のご見解をお聞かせいただけますか。
A-5. ご指摘の点につきましては、現時点では取締役会等での判断によるものであります。株主の皆様からのご意見をアドバイスとして受け止め、今後の議論に活かしてまいります。
Q-6. 現在保有している自己株式について、将来的に消却するという選択肢はお考えでしょうか。
A-6. 自己株式の取扱いについては、取締役会において協議を行っており、現時点では消却ではなく活用を前提とする方向で検討を進めております。
Q-7. 第6次中期経営計画について、株主還元として配当性向40％および60億円の設備投資が示されましたが、現在の財務状況や3年間の計画期間を踏まえると、やや保守的に感じました。また、質疑応答の中で「未曾有の事態への備えとして留保を希望する」とのご発言や、「フィルム関連事業の拡大は考えにくい」とのご発言は、株主にとってややネガティブな印象を受けるものでした。不透明な状況下ではありますが、積極的なM&Aや自己株式取得など、ポジティブな方向性が示されることで、株主としても納得感が高まるのではないかと考えます。
A-7. 第6次中期経営計画における配当性向40％および60億円規模の設備投資につきましては、成長投資による持続的な企業価値向上を図りつつ、利益を確保し、安定的な株主還元を実現するという方針のもとに設定しております。また、今後の業績や財務状況を踏まえ、柔軟な対応も検討してまいります。内部留保につきましては、未曽有の事態へ備えるとともに、第6次中期経営計画期間終了後以降における新たな大規模投資への備えとしても活用することを想定しております。加えて、安全な財務基盤を維持することで、予期せぬ環境変化にも機動的に対応ができるものと考えております。フィルム関連事業については、市場の成熟度を踏まえて慎重な表現を用いておりますが、高付加価値製品の提供や新用途開発などによる販路拡大を引き続き推進してまいります。また、自己株式取得を含めた具体的施策についても、企業価値向上を目的に、状況を見極めながら検討してまいります。株主の皆さまのご期待に応えられるよう努めてまいります。
Q-8. 先日の決算説明会では、多額の現金預金を保有している理由として「COVID-19のような事態への備え」との説明がありました。一方で、2年ほど前には、当時の木本社長が「オイルショック時に銀行から資金を借りられなかった苦い経験」を理由に挙げられていました。こうした説明内容が変わっている点に違和感を覚えました。また、COVID-19のような事態への対応が理由であるとすれば、約150億円という預金残高は過剰ではないかと感じております。2023年度の営業赤字が約6億円だったことを踏まえると、25年分の備えにも見え、保有理由の妥当性に疑問を持ちました。何か別の理由があるのであれば明確に説明いただきたいです。
A-8. 現金預金の保有につきましては、将来の予測が難しい不測の事態、たとえばパンデミックのような状況に備える意味で、一定の蓄えは必要であるとの考えから維持しております。これは、コロナ禍に限らず、今後も何が起こるか分からないという前提に立った経営判断によるものであり、その方針に変更はございません。また、中期経営計画においては、今後3年間での積極的な投資も掲げており、そのための資金としても現金預金を活用してまいります。
Q-9. 中期経営計画では設備投資が約60億円とされていますが、現金預金は約150億円に達しており、差し引き90億円がパンデミック等への備えとされているように見受けられます。しかし、それによって研究開発や株主還元が後回しになっているのではないかと懸念しています。このような多額の現預金を保有し続ける必要があるのか、ご見解をお聞かせください。
A-9. 中期経営計画にてお伝えしております通り、現在当社では、今後3年間にわたる計画に基づき、製品開発のアウトプットを4倍に増やすことを目標に、実験設備を含めた積極的な投資を検討しております。また、その次の段階として、市場動向を踏まえ、どのような製品を提供していくか、海外を含めた地域でどのように展開していくかについても検討を始めております。これらに伴い、日本のみならず米国の連結子会社においても、製造ライン等の大規模な設備投資を検討する可能性があるため、将来の投資に備えた資金として、一定の現金預金を確保している状況です。
Q-10. 設備投資として予定されている60億円以外に、現預金を活用される可能性があるという理解でよろしいでしょうか。
A-10. はい、その可能性も視野に入れております。
ガバナンス・取締役関連
Q-11. 第2号議案に関して、候補者の担当部門適正を判断するため、企業価値と株価の関係について、財務の専門性を有する代表取締役候補者の説明を求めます。経産省および法務省の指針（2005年）に基づき、2023年に経産省が公表した資料では、「企業価値の向上はすなわち株主利益の確保である」と結論付けられています。それにもかかわらず、今回の招集通知には「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値「又は」株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要」とあり、両者を別のものと解釈しているように受け取れます。これは、株主共同の利益の向上が必要ないという立場とも読め、株式時価総額が低い現状を正当化する意図があるように感じられます。このような表現からは、上場企業の経営者としてのモラルや、PBR1倍割れの解消に真摯に向き合う覚悟の欠如が感じられます。
A-11. PBR1倍割れの状況について真摯に受け止め、蔑ろにする意図はございません。この度の中期経営計画を成し遂げることでPBR、ROE等の改善が可能と考えております。企業価値と株主共同の利益の関係は、当社にとっても極めて重要な要素であり、企業価値の向上により株主共同の利益の確保・向上につながるものと認識しております。招集通知における「企業価値『又は』株主共同の利益」という表現は、両者を区別したり、いずれか一方を軽視したりする趣旨ではなく、いずれも重視するという包括的な考え方に基づいて記載したものですが、表現が不十分で誤解を招く結果となりましたことを、心よりお詫び申し上げます。この点を真摯に受け止め、次回以降の招集通知においては、より明確かつ誤解のない表現となるよう修正を行う所存です。今後は、資本収益性（ROE）や資本効率の改善に加え、IR活動の強化を通じて、企業価値と株主共同の利益の双方を高め、適切な市場評価を得られるよう努めてまいります。お時間をいただき大変恐縮ですが進捗を見守っていただけましたら有り難く存じます。
Q-12. 第2号議案に関して、代表取締役社長候補者に対し、現在の財務部門の体制に対する認識と今後の強化方針について説明を求めます。取締役構成上、財務の専門性を有する候補者が著しく少ないことに加え、最上位候補者の過去の言動や株価・資本効率の状況から、財務責任者としての専門性や適格性に欠けると考えます。
A-12. 財務部門に関して、取締役候補者8名のうち専門性を有する候補者が2名では少ないとのご指摘につきましては、確かに招集通知のスキルマトリックス上では2名となっておりますが、他にも管理部門を経歴したメンバーが複数おりますことから、財務部門の体制に問題があるとは考えておりません。また、今後の体制強化につきましては、社員教育の推進を通じて人材の育成を図ってまいります。
Q-13. 取締役の構成について、現在の取締役には財務の専門家がいない一方で、監査役には財務畑出身の方がいらっしゃると伺いました。そのような構成では、執行側と監督側が実質的に重なってしまい、企業統治上の問題や、財務戦略・株主還元政策の立案に支障をきたす懸念があります。このような取締役会の構成は適切なのか、社外取締役である根來社外取締役のご見解を伺いたいです。
A-13. ご指摘いただいた財務専門性に関する取締役会の構成については、今期より新たな体制がスタートしており、財務担当には財務分野の経験を有する代表取締役常務が就任しております。この体制のもとで、現時点では適切なガバナンスが保たれていると認識しております。なお、現在、世代交代の途上にあり、今後の企業統治の在り方を見据えながら、必要な体制について検討してまいります。
Q-14. 第2号議案に関して、代表取締役社長候補者に対し、「100年継続」を目標とする目的と、それがリスクマネーを投資している株主にとってどのようなメリットとなるのかを具体的に説明していただきたいです。候補者のうち、「100年継続」を目標とする方は、木本現会長を除いて7名中5名であり、この目標は2009年の木本現会長就任時に掲げられたものです。しかし、同氏の15年間の在任中、現預金を2.4倍に増やし内部留保を蓄積した一方で、売上・利益は半減、設備投資は3分の1に縮小、株価は20％下落し、企業価値を大きく損なう結果となりました。株主利益を犠牲にした縮小均衡型の「100年継続」を目標とすることは、上場企業の経営として合理性に欠け、企業価値向上＝株主利益の向上とする経産省の見解とも矛盾しており、正当性はないのでしょうか。
A-14. 100年継続を目標とする理由は、経営の安定を図ることにあります。社員一人ひとりが不安を抱えながら業務にあたるのではなく、やりがいを感じながら将来に対して期待を持てる環境を整えることが重要だと考えております。また、長く事業を継続することにより、お取引先様からの信頼性や安定性が証明されると考えております。さらに、地域社会や環境への配慮がこれまで以上に求められる時代であることを踏まえ、先日の中期経営計画でも申し上げたとおり、地域の方々とのつながりを一層深めながら、社会的責任を果たしてまいります。株主様へのメリットといたしましても、事業を長く安定的に継続することにより、安定した配当の提供が可能になると考えております。
Q-15. 第2号議案に関して、候補者番号4番の木本氏の選任理由に「企業価値の向上に貢献」とありますが、会長就任時の株価（233円）より現在の株価（227円）が下落しているため、この記載は適切でしょうか。また、企業価値の源泉の向上に貢献したとするならば、株価が下落している原因は何でしょうか。業績は改善しており、IR・広報活動も尽力されたとの前提から、財務政策、特に株主還元策に問題があるのではないかと考えます。財務責任候補者は、選任理由に誤りや虚偽がないか回答をいただきたいです。
A-15. 当社の株主構成においては、2024年3月末（9,854名）から2025年3月末（12,451名）の期間にて株主数が増加し、さらに3年以上の長期保有株主増加しております。これは、当社の方向性に対する中長期的なご理解とご期待の現れと受け止めております。また、代表取締役社長就任時から継続的に推し進めてきた改革が評価されております。以上のことから、当社としては、第2号議案 候補者4番 木本の選任理由として「企業価値の向上に貢献」と記載することは、適切であると判断しております。
Q-16. 木本会長の選任について、木本氏が社長を務めていた期間においては、売上高・利益がともに約半分となった一方で、現預金を2.4倍にし、株価についても、社長就任時から日経平均が約4倍になったのに対し、当社株は約20％マイナスとなっていました。この実績を踏まえた上で、選任理由として、「会長就任後も企業価値を向上させた」とあり、その理由に株主数の増加が挙げられています。そこでお伺いしたいのですが、当社としては企業価値＝株主数とお考えなのでしょうか。その考え方について、選任理由を記載された方の見解を伺いたいです。
A-16. 企業価値の向上＝株主数とだけ捉えているわけではございませんが、私どもを理解し応援してくださる株主様が増えていることは、企業価値を構成する一つの指標とは考えております。株価については、現状の水準に満足しているわけではなく、過去には300円台後半から400円台に達した時期もあったことを踏まえ、まずは300円以上を維持し、さらに400円を目指す必要があると認識しております。そのため中期経営計画を着実に実行し、3年後にはPBR1倍割れの状況を改善できると見込んでおります。
Q-17. 第2号議案に関し、代表取締役社長候補者に対し、先日発表された第6次中期経営計画について、経営目標達成や株主利益確保への意識を確認させてください。前回の第5次中期経営計画は短期間で破綻し、役員全員が減俸処分を受けたが、一律処分は責任の所在を曖昧にし、ハラスメント的であると懸念され、「働き方改革」を掲げる当社の理念と矛盾し、昭和的な企業文化の残存が業績低迷の要因と危惧されました。株主利益向上に真に必要なのは、目標達成能力のある経営者の存在だと考えます。 そこで、第6次中計が未達となった場合に関し、以下の内容について回答をいただきたいです。
（１）経営を他の目標達成能力のある方に譲る覚悟はありますか。
（２）責任部門を明確にし、担当役員の報酬を株式支給に変更するなど、株主利益を考慮した責任の取り方への転換は可能でしょうか。
（１）経営を他の目標達成能力のある方に譲る覚悟はありますか。
（２）責任部門を明確にし、担当役員の報酬を株式支給に変更するなど、株主利益を考慮した責任の取り方への転換は可能でしょうか。
A-17. 前回の第5次中期経営計画についてはCOVID-19の影響により、当初掲げた目標と実績の間で大きな乖離が生じる結果となりました。その際に実施した役員の減俸対応については、責任の所在が不明確になったとのご指摘や、組織文化に対する懸念があることについて、真摯に受け止めております。ご指摘を一つの重要な示唆と受け止め、必要に応じた検討を行ってまいります。その上でご質問につきまして、以下の通り回答申し上げます。
（１）第6次中期経営計画につきましては、達成することが社長の使命であり、経営責任そのものであると強く認識しております。責任者として職責を全うしてまいります。
（２）のご提案については、単なる減俸ではなく、株主利益の確保や株価への影響を考慮した責任のあり方に関する貴重なご意見として、真摯に受け止めております。
株主の皆様からのご意見を真摯に受け止め、業績責任の明確化を図りながら、中期経営計画の着実な遂行を通じて、株主の皆さまの信頼にお応えできるよう努めてまります 。
Q-18. 主要事業であるデジタルツイン事業の損益状況についてIR担当に問い合わせたところ、「非開示」との回答がありました。また、中期経営計画のアセットアロケーションや自己資本比率の目標も曖昧で、情報開示が不十分に感じられます。コーポレートガバナンスの重要性が高まる中、このような姿勢は信頼性を損なう懸念があります。東証のガバナンス・コード第3章に照らして、現在の開示姿勢は適切とお考えでしょうか。また、社外取締役として、根來取締役はどのようにご認識されていますか。
A-18.（小林正一社長）
ご指摘いただいた点につきましては、真摯に受け止めまして、今後の対応に活かしてまいります。
（根來恒夫取締役）
私は取締役会を監督機関する立場から、IRに関する報告も受けております。今回ご指摘いただいたようなガバナンスに関するご意見についても、
真摯に受け止め、今後の参考とさせていただきたいと考えております。
Q-19. 社長はピカソは天才だと思いますか。
A-19. 大変恐縮ではございますが、ピカソについて造詣が浅くお答えできません。
Q-20. 小野寺社外取締役候補に質問です。当社は上場企業であり、現預金の保有状況や資本政策関して課題がある中でも、特にPBR1倍割れの状態が問題となっていますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。また、来年もこのような質問にお答えいただけますか。
A-20. 現在の私の思いといたしましては、会社経営に加え、従業員の存在の大切さ、そしてやはり株主の皆様とともにというところを大切にしたいと考えております。会社は株主の皆様に応援していただくことで成り立っていると考えておりますので、ぜひ、来年もご質問いただければと思います。その際には、私自身が1年間社外取締役として関わる中でどのように判断し、どのように感じたかを率直にお伝えできればと考えております。
総会運営関連
Q-21. 公表される事前質問の内容について、総会当日の報告・表示およびホームページ掲載の方法・形式を教えてください。先日の決算説明会では、事前質問がほぼ一行の報告にとどまり、質問の背景や内容が省略された結果、一部については当方の意図とは異なる形で活用されたと感じています。特に、質問内容がほぼ原文通りに報告・表示されるかについて確認させてください。
A-21. 事前にお寄せいただいたご質問につきましては、株主総会開催前までに個別にご回答申し上げております。総会当日は、時間の都合上、事前質問の内容をご報告する予定はなく、後日、当日会場でお受けしたご質問とあわせて、当社ホームページにてQ&A形式で公開いたします。ご質問内容の掲載にあたっては、個人情報や特定の個別表現を除き、可能な限り原文の意図を尊重した編集を行っております。ただし、ホームページでの掲載上の制約や、全体としての理解を促進する目的で、一部内容について要約・整理を加える場合があることを、あらかじめご了承ください。なお、先日の決算説明会におけるご懸念につきましては、貴重なご意見として真摯に受け止め、今後の情報提供のあり方について改善を検討してまいります。
Q-22. 事前質問を用意されていると伺っておりますので、事前質問をまずご回答していただいてから、質疑応答にしていただけないでしょうか。
A-22. ご提案いただきました進行方法につきましては、参考にさせていただき、今後の運営において検討してまいります。
Q-23. 毎年総会に出席していますが、現在の開催時期は2月決算企業の総会集中日となるので、できれば、6月上旬ごろに開催していただけると、当社の総会に専念して出席しやすくなります。開催時期について、今後ご検討いただくことは可能でしょうか。
A-23. 貴重なご意見として承りました。
その他
Q-24. フィルム技術を活かして、アクティブカモフラージュ（周囲に溶け込むステルス技術）のような応用は可能でしょうか。カナダの企業がすでに開発を進めており、戦車などへの応用でドローン攻撃の回避にもつながる可能性があると聞いています。目視でも360度確認できないようにする技術は、今後大きな需要が見込まれるのではないかと考えています。
A-24. 参考にさせていただきます。
Q-25. 昨年の総会に出席されていた個人の大株主の方の今後の株式保有方針が気がかりです。その方は個人的な取引は控えるとおっしゃっていたものの、当社株式については引き続き保有されているようです。万が一、同氏が保有株式を売却されることになれば、株価への影響も大きいと考えられます。そのような中で、当該大株主の方との対話や、今後の保有に関する情報共有はなされているのでしょうか。
A-25. 当該大株主の方との間で、株式の今後の保有方針について特段のやり取りは行っておりません。また、継続保有のご意向についても、当社としては把握しておりません。
Q-26. 前回の第5次中期経営計画においては、設備投資を実施するとの方針のもと現預金を確保しておられましたが、結果として設備投資額は縮小されました。当時は2020年でCOVID-19の影響もあったかとは思いますが、今回はそのようなことがないよう、しっかりとした経営戦略のもとで取り組んでいただきたいと考えております。小林社長は現場の状況にも精通されているとお見受けしますので、ぜひ足元を固めた着実な経営をお願い申し上げます。
A-26. 承知いたしました。貴重なアドバイスをいただき、ありがとうございます。
Q-27. 社外取締役の報酬に関して、経営を監督する立場として、年間14回の会議出席など、ご負担がある中で、お1人あたり年間100万円程度という報酬は、低いのではないかと感じました。この金額は他社との比較を踏まえた上で妥当と判断されたものなのでしょうか。
A-27. 社外取締役の報酬につきましては、他社との比較を行った上で、社外取締役ご本人とも意見交換を重ね、取締役会において十分な議論を経て決定しております。ご本人にも内容をご理解いただいたうえで、納得の上で受任いただいております。ご指摘ありがとうございます。
Q-28. 近頃、米価が異常に高騰していますが、きもとファームのお米の価格動向はいかがでしょうか。また、今後の増産予定はございますか。SNS上では、上場している米穀卸企業の決算書をもとに「暴利を貪っている」といった批判の声も見られます。ぜひ、適正価格での販売をお願いいたします。
A-28. 当社では今期、作付面積を拡大してお米の生産に取り組んでおりますが、天候等の影響により、収穫量については前年を下回る可能性があることを、あらかじめご理解賜りますようお願い申し上げます。きもとファームで栽培しているのは、昨年度より農薬や化学肥料を一切使用せず、環境や健康に配慮した特別栽培米です。さらに2025年産米より「有機JAS認証（転換期間中）」の取得を予定しており、今後はより付加価値の高いお米をお届けできる見込みです。価格につきましては、安全・安心でおいしいお米を求めるお客様に対し、その品質に見合った適正な価格でご提供できるよう努めております。