2024年11月29日（金）に開催した2025年３月期第２四半期（中間期）決算説明会に関して、皆様からいただいたご質問・ご意見に回答させていただきます。
貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今後の参考とさせていただきますので、これからも変わらぬ応援をいただけますようお願い申し上げます。
2025年３月期第２四半期（中間期）決算説明会 ご質問への回答
2024年11月29日（金）に開催した2025年３月期第２四半期（中間期）決算説明会に関して、皆様からいただいたご質問・ご意見に回答させていただきます。
貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今後の参考とさせていただきますので、これからも変わらぬ応援をいただけますようお願い申し上げます。
経営についてのご質問
Q-1. 10月29日に掲載されたKIMOTOメッセージに記載の「家族経営」ファーストとは具体的にどのような内容でしょうか。
A-1. 企業が利益を上げ、持続的に成長するためには、従業員の成長が重要です。「家族」という言葉は、ただの「仲良しクラブ」ではなく、正すべき点を指摘し合いながら改善できる関係性を目指すものです。このような風土を育むことで、より良い会社を築きたいと考えています。
Q-2. 株式公開化と「家族経営」は相反する経営手法だと思われますが、今回「家族経営」ファーストを目指すにあたり、成功事例やモデルとしている上場企業があれば教えてください。
A-2. モデルとしている企業は特にございませんが、人を大切にするという思いのもと、きもとらしいかたちを築き、世の中に貢献していきたいと考えております。
Q-3. KIMOTOメッセージでは「従業員ファースト」を掲げていますが、現会長の木本氏が社長に就任された2009年前後から、売上や利益と同様に従業員数も減少し、現在では半減しています。この傾向についてどのようにお考えでしょうか。
A-3. 人財への投資の重要性については理解しております。自然減として減少しているところに、近年は働き方改革による効率化が図れているため新規採用を行っていないことから人員は減少傾向となっておりますが、従業員の皆さんに長く働いていただける環境づくりを引き続き行ってまいります。
Q-4. 株式公開化の際の株式を公開する目的を教えてください。
A-4. 当時の目的は、資金調達能力の拡大による自己資本の充実、社会的信用度・知名度の向上、優秀な人材の確保等経営基盤の充実が重要と認識しており、管理体制の整備点検の強化および一層の業容拡大を目指すためでした。現在上場を継続するのは、企業の信用力、知名度そしてブランド力向上に加え、当社が世の中に貢献することでKIMOTOファンの皆さまの満足を得ることに繋がるという考えのもと企業活動を行っていくためです。
Q-5. 現預金の具体的な運用方法について、現在の状況を教えてください。
A-5. 主に当座預金および普通預金口座を中心に資金を預け入れており、一部の資金は定期預金として運用を行っております。現在、現預金を有効活用するため、各銀行より利率等の提案を受け、検討を進めております。安全性と効率性を兼ね備えた運用の実現に向けて判断してまいります。また、将来的な現預金の活用につきましては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の検討項目の一つとして検討中でございます。準備が整い次第速やかに開示いたしますので、今しばらくお待ちいただけますと幸いです。
Q-6. 監査法人にお伺いします。現金および預金について、決算日以外に第三者に貸し付けられていたり、不当に資金移動が行われている事実はないでしょうか。
A-6. 監査法人に確認したところ、期中の現金預金の動きについての検証は実施していないため回答を得ることができませんでした。しかし、当社では現金および預金を厳格に管理しており、社内ルールやプロセスに基づいて承認し、また、定期的に点検・確認作業を行い、第三者への貸付や不正な資金移動が発生しないよう監視しています。また、重要な取引については決算期前後を問わず厳密に確認し、資金管理の透明性と信頼性を維持することを最優先としています。今後も、より高い信頼性をもって財務情報を開示できるよう、資金管理の徹底に努めてまいります。
Q-7. 社外取締役にお伺いします。本年9月10日に公表された「株主様アンケート結果」は回答率0.46％（全株主9,854名中45名回答）にとどまり、信頼性に欠けるものとなっています。このような低回答率のアンケートを公表した件について、経営のチェック機能としてどのようにお考えでしょうか。また、この件に関し、積極的に関与や改善提案を行いましたか。
A-7. ご指摘の通り、今回のアンケートでは回答率が低く、全株主様のご意見を十分に反映できなかった点を謙虚に受け止めております。アンケートの趣旨である建設的な対話を深めるため、質問内容や方法の改善が必要であると痛感しております。いただいたご意見は社外取締役にも共有し、今後は信頼性の高いデータ収集とより多くの株主様の声を伺うための取り組みを検討してまいります。また、IR運営については担当役員の判断のみではなく、全取締役で対応を進めてまいります。
Q-8. 東レ、アジア航測、DICとの政策保有株について、技術提携を目的としているとの回答がありましたが、株式を保有しなければ技術提携ができない理由は何でしょうか？世界的に政策株をゼロにする流れがある中で、それでもなお、これらの株式を保有し続けるメリットは何でしょうか。
A-8. これまで、互いに開発品の評価やサンプル品の要望などにおいて、優先的に情報を共有し、協力関係を築いてまいりました。また、当社専用品や購入ボリュームの調整等において、株式を保有していることが現場での円滑なコミュニケーションに寄与してきたと考えております。政策保有株の解消につきましては、昨今の状況を踏まえつつ、解消に向けた方向性を検討しながら対応を進めてまいります。
Q-9. 三菱UFJ銀行との政策保有株について、三菱UFJグループとして政策株縮減を掲げている中で、なぜ未だに株を持ち合っているのか？解消する障害となっているのは何でしょうか。
A-9. 過去に当社の経営が危ぶまれた際に、三菱UFJ銀行様の前身である東海銀行様より融資を受けたことで危機を脱した経験がございます。そのため長らく株式を保有してまいりました。政策保有株の解消につきましては、今後検討してまいります。
Q-10. 四季報に記載されている仕入れ先の「泉㈱」についてですが、大株主でもあると認識しております。具体的な関係性や取引内容について教えてください。
A-10. 泉㈱様は当社がフィルム事業をスタートした当初より協業しております原反フィルムを購入させていただいているパートナー企業様となります。
Q-11. 中期経営計画について、これまで目標が達成されていません。特に現在の第5次中計は早期に破綻し、現場や市場の意見が経営に十分反映されていない印象があります。今後の計画では、無理のない現実的な数値目標を設定し、株価や資本効率化政策など具体的な指標を明確化することで、上場企業としての責任を果たしていただきたい。
A-11. ご指摘とアドバイスをいただき、ありがとうございます。第5次中期経営計画につきましては、目標を達成できず大変申し訳ございません。次期中期経営計画につきましては市場の意見を踏まえて、実現可能な目標を掲げるとともに、計画の精度を高め、誤差数パーセント以内に収められるような実効性のある取り組みを進めてまいります。
Q-12. 東証が投資者の目線とギャップのある事例を公開し、資本コストの認識やROE目標の低さ、長期的目標が短期的に実行しない口実になっている、バランスシートやキャピタルアロケーションの検討不足、価値を損なう設備投資、不採算事業の撤退が検討されていないといった点を指摘しています。次期中期経営計画では、これらの課題を十分に考慮した上で策定されるのでしょうか。
A-12. これらの課題を十分に踏まえた上で次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
業績についてのご質問
Q-13. 2Qの市場別売上構成と通信機器に占めるタブレット・PCの割合を教えてください。
A-13. 通信機器 45～55%、 輸送機器 20～30%、 産業機器 10～20%、 その他 5～15%
通信機器に占めるタブレット・PCの割合は数%程度となっております。
Q-14. どのエンドユーザーに使用されているかは把握できるのでしょうか。
A-14. すべてではないもののどのエンドユーザー様に使用されているかの把握に努めております。
Q-15. 第1四半期および第2四半期における完成品メーカーの国別割合の変化について教えてください。
A-15. 完成品メーカーの国別割合につきましては、当社が加工メーカーに納入しているため、詳細を把握することはできません。しかしながら、当社の用途別国別納入割合は以下の通りです。
通信機器分野
中 国 ： FY25 Q1 56% → Q2 75%
韓 国 ： FY25 Q1 4% → Q2 3%
北 米 ： FY25 Q1 1% → Q2 0%
輸送機器分野
中国・韓国： FY25 Q1 21% → Q2 21%
欧 米 ： FY25 Q1 20% → Q2 24%
日 本 ： FY25 Q1 39% → Q2 35%
Q-16. 第2四半期（7-9月）の売上高が30億円に到達しましたが、牽引したものは何でしょうか。また、この売上高の水準を維持できるのでしょうか。
A-16. 売上高を牽引したのは通信機器関連製品（遮光・粘着）となります。第2四半期は第3四半期以降の前倒し分を含んでおりますため、下期各四半期の売上高が30億円に達する見込みは低いと予想しております。
Q-17. 第2四半期（7-9月）の粗利率が40%と高水準になった要因を教えてください。また、この粗利率は継続できるのでしょうか。
A-17. 粗利率が高水準となった要因は、通信機器関連の高付加価値製品について、第3四半期以降の予定分が一部前倒しになったことに加え、稼働率の上昇・原価低減の効果により損益分岐点が引き下げられたためです。今後も粗利率の維持に向け、生産効率の向上に取り組んでまいります。
Q-18. 輸送機器分野で欧州・米国・日系車の不調の影響を受けていますか。また、スイスでは自動車向けが好調とありますが、具体的にどの地域で何が売れているのか教えてください。
A-18. 輸送機器分野において、欧州・米国・日本での販売台数不調の影響は、上期には受けておりません。また、スイスで自動車向けが好調との記述につきましては、欧米の自動車メーカー向け車載ディスプレイ用途に当社のフィルムを出荷したことによるものです。
Q-19. 欧米や日本の自動車が不調であるにもかかわらず、その影響を受けていないのは、どのような要因によるものか教えてください。
A-19. 上期において、欧米や日本の自動車が不調とされておりますが、当社のシェアは市場全体への影響力を示せる規模ではないこと、また欧米の幅広い車種に採用されたことにより、不調の影響を受けなかったものと推測しております。
Q-20. 中国の新エネルギー車の販売が好調ですが、中国車向けの割合は増加していないのでしょうか。
A-20. 中国の新エネルギー車には採用されておりますが、現時点では数量が大きく増加している状況ではございません。
Q-21. 中国車は下期も好調を維持すると予想されますが、その恩恵を受ける見込みはありますか。
A-21. 中国のEV販売台数の増加に伴い、車載ディスプレイに使用される当社のフィルムも増加することが期待されます。また、内燃機関に関わらず、車載ディスプレイの大型化が進む傾向が見られるため、当社のフィルムの使用面積が増加することを期待しております。
Q-22. 期初の想定では下期の業績が強い計画となっていましたが、修正後の営業利益計画では上期が8割、下期が2割という配分となっています。これまで、下期が強いとされてきた理由として、スマートフォンの季節性や車載分野における新規採用の増加が挙げられていましたが、今回の修正により、下期の利益が大幅に減少するのはどのような要因によるものか教えてください。
A-22. 北米および中国の通信機器メーカーが、11月のアメリカ大統領選挙前に製造を進めた影響で、上期に受注が集中いたしました。そのため、下期は出荷が減少する見込みです。
また、自動車向けについては、下期における欧米の経済不況の影響により、自動車メーカーの不調が予想されるため、出荷が減少すると見込んでおります。
Q-23. 下期において自動車メーカーが不調になると予測されている根拠は何でしょうか。また、その見通しについては具体的なフォーキャストを受け取っているのでしょうか。
A-23. 下期の不調につきましては、欧米の経済不況の影響を根拠としております。また、フォーキャストにつきましては、既に頂戴しております。
Q-24. 第3四半期以降の受注が前倒しになっているとのことですが、具体的にどの製品が早めに取り込まれたのか、また、その金額規模について教えてください。
A-24. 通信機器向け製品のうち、遮光フィルムおよび粘着フィルムについて、前倒しの受注となりました。金額につきましては非開示とさせていただいております。
Q-25. 新たに取り組んでいるEVバッテリー向け製品および半導体製造工程用製品について、それぞれの売上規模や利益率などの詳細について教えてください。
A-25. 2つの製品の売上規模については、非開示とさせていただいております。また、利益率に関しても具体的な数字は非開示となりますが、いずれも他の製品と同程度の利益率となります。
Q-26. 北米の売上が伸び、第2四半期（7-9月）は黒字となりましたが、通期での黒字化に向けた見通しはいかがでしょうか。
A-26. 更なる案件の獲得に向けグループ全体で支援する体制を強化し、通期での収支改善に向けて取り組んでまいります。
事業についてのご質問
Q-27. 競争環境について以下の認識で相違ないでしょうか。
顧客の要求性能を満たすためのコーティング剤の組み合わせに関するノウハウや、コーティングヘッドおよび塗布技術には一定の強みがある。また、デバイス組み立てメーカーの歩留まりに直結する品質の安定性や良品率、さらに車載およびスマートフォンの機種ごとに求められる多様な光学性能への対応が重要。加えて、PET原反メーカーや薬剤などの素材サプライヤーにおいて日本勢が優位であり、市場規模の小ささから、中国や台湾の企業がフィルム加工に参入する魅力は乏しい。
顧客の要求性能を満たすためのコーティング剤の組み合わせに関するノウハウや、コーティングヘッドおよび塗布技術には一定の強みがある。また、デバイス組み立てメーカーの歩留まりに直結する品質の安定性や良品率、さらに車載およびスマートフォンの機種ごとに求められる多様な光学性能への対応が重要。加えて、PET原反メーカーや薬剤などの素材サプライヤーにおいて日本勢が優位であり、市場規模の小ささから、中国や台湾の企業がフィルム加工に参入する魅力は乏しい。
A-27. 概ね相違ございませんが、一部では中国や台湾の企業がフィルム加工に参入している実例もございます。
Q-28. T社が2017年に三重工場を開設していますが、同地域で顧客を取られるという事はありますか。
A-28. 2017年にT社が三重工場を開設したことにより同地域で顧客を取られている事実はございません。
Q-29. T社のホームページには主要顧客が掲載されていますが、きもとも同様と考えてよいですか。
A-29. 拡散フィルムの主要顧客については液晶業界全般と考えております。
Q-30. H社はフォルダブルスマートフォンのフィルムを開発していますが、きもとは当該フィルムを作ることができないのでしょうか。
A-30. フォルダブルスマートフォンについては、各社の要求性能が定まっていなかったため調査段階より先に進むことができませんでした。
Q-31. 市場が急拡大すると言われているフォルダブルスマートフォン向けのフィルムは、面積の大幅な増加が期待できますが、大きな機会にはならないのでしょうか。
A-31. お客様との秘密保持契約の関係上、詳細についてはお答えできませんが、フォルダブルスマートフォン向けのフィルムについては当社としても取り組んでいる分野であり、一定の期待を寄せている状況です。
Q-32. D社は車載ディスプレイ向け反射防止フィルムで圧倒的なシェアを持っていますが、この分野でキャッチアップすることは可能でしょうか。また、同社との差には何がありますか。
A-32. D社の反射防止フィルムはウェットコーティングではなく、ドライコーティングによるものと推測しております。一般に反射防止フィルムはドライコーティングの方がフィルムの光学性能が高いものとなります。残念ながら当社は現時点でその設備を保有しておりませんので、ウェットコーティングでの反射防止フィルムの販売を促進しております。
Q-33. D社製の車載向け反射防止フィルムと同等の光学性能を実現するために設備投資を行う予定はありますか。それとも、OLED化に伴う市場縮小を見越しているのでしょうか。
A-33. 現時点では設備投資の予定はしておりませんが、当社の技術にはこの分野でまだ成長の余地があると考えており、引き続き注力して取り組んでまいります。
Q-34. D社の反射防止フィルムはハードコート機能と飛散防止機能を兼ね備えていますが、光拡散フィルムとの共存は可能なのでしょうか。
A-34. D社の反射防止フィルムは表面の保護と画像の鮮明度に寄与するフィルムであるため、画面の明るさに寄与する拡散フィルムとは共存できると考えております。
Q-35. スマートフォン向けの製品は、ほとんどが遮光フィルムであり、一部に工程用粘着フィルムが含まれるという理解でよいでしょうか。
A-35. スマートフォン向けは遮光フィルムと工程用粘着フィルムが中心になります。工程用粘着フィルムも、決して少なくない出荷量がございます。
Q-36. スマートフォン向け製品について、ハイエンド品とローエンド品の単価の違い、また、ハイエンド品の比率について教えてください。
A-36. 各社ごとに設計思想が異なるため、単価の違い及びハイエンド品の比率について具体的な内容はお答えを差し控えさせていただきます。
Q-37. 競争力のあるカメラレンズ向け遮光フィルムのシェアはトップシェアでしょうか。
A-37. 遮光フィルムはスマートフォンをはじめ、さまざまな用途で当社の製品が使用されています。「トップシェア」と断言することは難しいですが、当社の製品が多く採用されていると認識しております。
Q-38. 競合他社の遮光フィルムも今期から急速に回復していますが、製品性能に大きな違いはなく、北米メーカーなどによる慣習的な複数購買がその要因と考えられるのでしょうか。
A-38. 他社の状況については当社からは申し上げられません。遮光フィルムについて当社は性能及び安定生産、営業力に優位性があると認識しております。
Q-39. カメラの高性能化により、北米、中国、韓国のハイエンドスマートフォンにペリスコープレンズが搭載されるケースが増えていますが、これらのレンズに遮光フィルムは採用されていますか。
A-39. ペリスコープレンズにおいても当社遮光フィルムが採用されていると推測しております。
Q-40. 車載向けの売上構成比について、最も多いのが光拡散フィルム、次いでハードコートフィルム、さらに遮光フィルムと粘着フィルムがほぼ同じ割合という認識でよろしいでしょうか。
A-40. 製品別売上構成比の詳細は非開示とさせていただいております。しかしながら輸送機器向けの売上構成比としましては拡散フィルムとハードコートフィルムが多い傾向となっております。
Q-41. 通信機器、車載向けで完成品セットメーカーとの直接取引はありますか。
A-41. 通信機器、輸送機器向けともに、直接取引はございませんが、お付き合いはございます。
Q-42. レンズメーカーとの直接取引はありますか。また、各社の割合を教えてください。
A-42. 直接取引はございませんが、間接的に取引がございます。また、情報の共有などでお付き合いはございます。販売の割合については非開示とさせて頂きます。
Q-43. 車載向けパネルは主要顧客以外にも世界シェアトップとなる他メーカーへの供給はありますか。また、台湾、中国、韓国、日本の各パネルメーカーとの関係性を深い順に教えてください。
A-43. 一部供給実績があります。関係性につきましては、各国とも良好な関係を築いております。
Q-44. 車載向けにおいて、欧米の特定顧客との関係が深いとのことですが、それらの完成品メーカーの販売台数に依存していますか。
A-44. 欧米の特定顧客様分については、コミュニケーションをしっかりと取っていることや自動車産業品質マネジメントシステム規格 IATF16949やドイツ自動車工業規格VDA6.3のプロセス管理基準によって製造された高品質な製品を提供することで完成品メーカーの販売台数への依存度を少なくしております。
Q-45. 欧米メーカーの顧客の販売台数が減少した場合に、他のメーカーやパネルメーカーに出荷を機動的に振り替えることはできないのでしょうか。
A-45. 各メーカーごとに要求される光学性能が異なりますため、機動的に振り替えるといったことはできません。
Q-46. 中国の大手ディスプレイメーカーがマイクロLEDディスプレイを試作してますが、きもとの製品をそれらの企業に供給することはできますか。
A-46. 供給することは可能です。
Q-47. ディスプレイメーカーにマイクロLED向けフィルムを供給可能とのことですが、メーカーと共同で研究開発を行っているのでしょうか。
A-47. 具体的な取引先に関してはお答えを差し控えさせていただきますが、マイクロLEDに関しましては数年前から取り組んでおり、多くのメーカー様から引き合いをいただいております。現在もその需要に応えるべく進めている状況です。
Q-48. 車載ディスプレイにおいてもOLED（有機ELディスプレイ）が急速に進展すると言われていますが、現在の主力である光拡散フィルムやハードコートの販売が急減するリスクはありますか。また、OLED化が進んだ場合に新たな需要が期待されるフィルムや、引き続き使用される可能性があるフィルムについて教えてください。
A-48. ご指摘の通り、主力製品の需要に影響が出るリスクはございますが、一方でOLED（有機ELディスプレイ）向けフィルムの用途開発も進めております。
Q-49. 開発中のOLED（有機ELディスプレイ）向けフィルムとはどのようなもので、市場投入の時期はいつになるのでしょうか。
A-49. お客様との秘密保持契約に基づき、具体的な内容や市場投入時期についてはお答えを差し控えさせていただきます。ご了承ください。
Q-50. ①マイクロLED向け工程用粘着フィルム、②先端半導体パッケージ向け工程用フィルム、③EVバッテリー向け高耐熱粘着フィルム、この3製品を提供できる競合他社はいますか。また技術的な優位性を教えてください。
A-50. 競合他社が存在する中で、当社の技術的優位性はそれぞれ以下のように考えております。
①粘着力の品質及び安定生産力
②被着体との密着性、品質、安定生産力
③被着体との密着性、品質、安定生産力
Q-51. 仕入れ先のフィルムメーカーT社が6月からフィルム製品を10%値上げするとしていますが、価格転嫁の予定がないのであれば下期の原価率が上昇するのではないでしょうか。
A-51. T社様以外にも多くの仕入れ先と取引を行っており、値上げの話は以前から発生しております。その都度、取引先やお客様と真摯に向き合い、交渉を進める中で価格に適切に反映させるなどの対応を行っております。今後も価格交渉や対応を継続し、原価率の影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
Q-52. O社は、製造・建設・設備業向けBIM・CIM・GISソフトをラインナップし、ソリューションやエンジニアリングサービスまで展開している。同社に対してデジタルツイン事業の勝ち筋が見えないが、同社に対する優位性を定性と定量の両面から教えてください。
A-52. Ｏ社はソフトウェアやシステムの販売を主力としていますが、当社は計測から見える化までを一貫して提供するビジネスモデルを採用しており、特にデータ加工を中心とした「データキッチン」ビジネスを展開しています。両社の事業モデルや提供価値は相補的な関係にあり、競合関係というより、取引先や協力パートナーとして関係を構築できる可能性があると考えています。また、事業領域や提供価値の違いから、定量的に比較することは困難ですが、当社の強みとしては、長年にわたって培ったノウハウを活かし、計測からデータ加工、閲覧までを一貫して行うワンストップサービスを通じて、高品質で付加価値の高いデータをご提供しています。
Q-53. O社はソフトとシステム開発、きもとはデータ加工を中心に事業を展開しているとのことですが、内製化によりデータ加工のニーズが減少している中で、デジタルツイン事業をどのように成長させるのでしょうか。
A-53. 日本では、海外に比べ三次元データの活用がまだ遅れている現状があります。データ量が多く運用が難しいケースや、精度の低い三次元データを二次元で扱っている例も見受けられます。当社は創業以来、画像の精度にこだわり続け、それを基盤にフィルムや精度重視の技術を発展させてまいりました。三次元、デジタルツインにおいても、単なる「絵」ではなく、精度の高いデータを提供することにより、計測からデータ加工、さらに運用管理までを一貫して支えるサービスを展開しています。これにより、デジタルツイン事業の成長があると考えております。