結果としては、2019年10月に発表しました下方修正予想よりマイナスは抑えられたものの、残念ながら利益を出すことは出来ませんでした。
ファンの皆様にお詫び申し上げます。
米国現地法人の特別損失と、2020年2月にお知らせしました、残業手当、諸手当未払いで過去10年分の支払い総額約1億２千万円（退職者含む）が発生し、2020年2月以降はCOVID-19で大幅な受注減少により利益計画に影響が出ました。
しかし、下方修正後はKIMOTO従業員の努力が実り始め、IoT関連製品の高付加価値品販売が堅調に推移したことで、営業利益は予想を上回る結果となりました。
株主の皆さまへの配当は、予定通り1株あたり3円を配当させていただきます。

新事業年度は不確実要素が多すぎるため、率直に状況を申し上げますと利益計画が策定できず、新事業年度予想は2020年7月末に発表を予定しています。

10年前から取り組んできましたワークフロー改革が実を結び、約60％の従業員は3月23日の当社対応方針発表以降、事務所に出社をする必要なく勤務しています。また現地法人の中国はロックダウンの状況でも在宅勤務で乗り切り、アメリカは日本同様の状況で勤務しており、スイス、グローバルオフィスの深圳、蘇州、台湾、韓国は100％出社することなく勤務しております。

在宅勤務のフロントランナーとして、より一層の改革を進める所存です。

KIMOTOグループ全社一丸となって業績回復に努めてまいります。
どうか変わらぬ応援をいただけますようお願い申し上げます。