2023年5月31日（水）に開催した第63回定時株主総会に関して、株主の皆様からいただいたご質問・ご意見に回答させていただきます。
貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今後の参考とさせていただきますので、これからも変わらぬ応援をいただけますようお願い申し上げます。
第63回 定時株主総会 ご質問への回答
Q. 今までの社外取締役による具体的な改善策を教えてください。
A. 現任の社外取締役の実績について、それぞれ下記のものがございます。
【伊藤麻美取締役】
自身の人脈を当社へ繋ぐだけでなく、日頃より客観的な視点で当社へ柔軟かつ画期的な提言をしております。また、当取締役が経営する企業（製造業）を訪問した際には、従業員との共感を大切にするための工夫などを惜しみなく開示し、当社に気づきを与えております。
【根來恒男取締役】
自身の経験から、新型コロナウィルス感染禍での船便輸送におけるトラブルの際、当取締役の的確な指示のもと交渉を行い損害を抑えることができました。
Q. 中国のロックダウンにより業績が影響を受けたという報告がある一方、SKI（瀋陽木本実業有限公司）の売上が増加したとの報告があり、矛盾を感じます。
A. 中国のロックダウンの影響を大きく受けたのは当社の主力であるフィルム事業となります。 一方でSKIは3次元データ加工などを行っており、売り上げが増加いたしました。
フィルム事業つきましては、中国そのものが大きなマーケットとしてスマートフォンや家電製品などの消費地でありながら、世界の工場といわれるほど製造業が多く存在しております。当社のフィルムはこれら製品の一部として供給されており、ロックダウンによるお客様での製造停止やその後の在庫調整などが影響しました。
次にSKIの状況につきましては、ここ3年程業績が伸びております。SKIの主な事業は地図などのデータ加工やデジタルツイン技術※1のための3次元データ加工となっております。好調の要因としましては、国土交通省が進めている国土強靭化計画※2のためのデータ作成や整備に協力していることが挙げられます。国防上、中国で実施できないデータ加工を日本国内で実施している部分があるものの、基本はSKIの技術力を活かし質の高いデータを提供しております。
※1：現実世界をデジタルで再現し、デジタルデータで様々なシミュレーションを行う技術
※2：国土交通省が進める大災害の予防と迅速な復興を目指した防災計画のこと
Q. 剰余金の処分について、第63期が赤字であるにもかかわらず配当を実施するとしているが、赤字での配当は会社を弱める可能性があるため、今後、赤字の際は無配当を選択肢の一つとしてはどうか。
A. 1994年に店頭公開して以来、業績に関わらず、株主様への配当・従業員への賞与支給を続けております。ご提案については今後の検討材料とさせていただきたく存じます。
なお、剰余金の処分の決定に関しましては大株主でもある当社代表取締役会長兼社長の木本和伸は審議に一切関与せず、当社副会長の笹岡芳典を議長として審議を行い、取締役会の公平性を保つよう運営しておりますことを申し添えさせていただきます。
Q. 取締役候補者番号１の木本和伸氏が他の取締役候補者に比べ、10%程度賛成票の割合が少ないことは、ファンド等の動きによるものなのでしょうか。また分析等はされているのでしょうか。
A. ファンド等の動きはなく、賛成票が少ない理由は分析できておりません。 これまでの傾向として、業績が悪い年度の評決が低くなる傾向があります。 皆様の反対票につきましては、業績に対する責任や激励として真摯に受け止めております。 また、これまでの任期の長さも踏まえますと、次世代への継承についてもしっかり検討していく所存です。
Q. 新任以外の取締役候補者についても、決議の前に各々抱負を述べていただきたいです。
A. 次回以降の検討課題とさせていただきたく存じます。なお株主懇談会にてそれぞれの取締役より 事業戦略の発表をさせていただきます。
Q. 液販売事業の状況と今後について教えてください。
A. 液販売につきましては、昨年から力を入れており、世界的に液販売を進めております。今はわずかながら販売実績が出てきた状況です。お客様からのご要望で液を販売するだけでなく、塗布方法及び塗布設備も含めてのご提案を進めております。
Q. IR活動の状況と今後についてお聞かせください
A. 昨年度より株主総会の動画をホームページで公開を始めております。また、今年よりアナリスト様向けに開催しておりました決算説明会を、お取引先様などにもご参加いただくオープンな決算説明会へ変更いたしました。 また、会社のPRにつきましては、日本経済新聞社や東洋経済新報社等により実施されたアンケートの結果を真摯に受け止め、改善に努めております。
おかげさまで、「日経スマートワーク」2022年調査において星３つに認定されました。今後も当社の活動を余すところなくPRできるよう、IR活動を進めてまいります。