Q-1. 豊富なキャッシュについて、今後の活用方針を教えてください。
A-1. 第6次中期経営計画では、3年間で60億円の成長投資を計画しております。高機能材料事業における生産設備の強化や新製品開発、デジタルツイン事業の拡大などに向けた投資を進めてまいります。また、配当性向40%を目標とした株主還元にも取り組んでまいります。
Q-2. 通信機器向け製品の需要・単価・シェアの成長見通しと、輸送機器向け製品の用途拡大や売上構成比の上昇による収益性への影響について教えてください。
A-2. 通信機器向け製品につきましては、用途や製品によって需要動向が異なるため、一概には申し上げられませんが、お客様のニーズに応じた高付加価値製品の提案を進めることで、販売単価の維持・向上を図ってまいります。また、輸送機器向けにつきましては、ディスプレイ用途に加え、内装・外装分野においても高付加価値フィルムのニーズが広がっております。こうした用途拡大と高付加価値製品の販売比率向上により、売上成長とともに収益性の維持・向上を目指してまいります。
Q-3. 最終製品の用途を把握・先取りすることが、今後の開発効率向上の鍵になると考えますが、マーケティング戦略に変化があれば教えてください。
A-3. 従来から当社では、直接の納入先だけでなく、当社製品が使用される最終製品メーカーへの訪問や用途提案にも取り組んでおります。今期からは、こうした活動を個人に依存するのではなく、組織全体で情報を共有し、グローバルに営業・開発が連携して対応する体制の強化を進めております。これにより、最終製品メーカーのニーズや市場の変化を早期に把握し、将来の用途を見据えた製品開発と開発効率の向上につなげてまいります。
Q-4. PBR・ROE向上に向けて成長投資を進める中で、投資から期待されるリターンと、現在の株価水準を踏まえた株主還元や自己株取得等による資本効率向上効果の比較も重要と考えます。資本配分の意思決定にあたり、どのような評価基準やハードルレートを設けているか教えてください。
A-4. 第6次中期経営計画では、ROE8%を目標に掲げております。デジタルツイン事業の拡大や新事業への成長投資を進め、バランスの良い事業利益構造を目指してまいります。また、株主還元につきましては、配当性向40%を目標とし、成長投資と資本効率のバランスを重視しながら柔軟に検討してまいります。
Q-5. 電子部品製造工程用製品が前年同期比139%との説明がありましたが、具体的な電子部品名と今期・来期の見通しについて教えてください。
A-5. 当社製品はさまざまな電子部品の製造工程で使用されているため、一概に特定の電子部品を挙げることはできませんが、一部はMLCC(積層セラミックコンデンサ)の加工用として使用されています。今期につきましては、電子部品の需要増加傾向が引き続き継続すると見込んでおります。一方、来期以降については、現在AIサーバー向けを中心に電子部品の需要が増加しておりますが、この傾向がいつまで続くかは不透明な状況です。また、電子部品の製造工程で使用される材料には、当社がまだ対応できていない分野も多くあります。こうした分野についても、お客様のニーズを踏まえた製品開発に取り組んでおり、今後の量産化につなげることで、さらなる成長と安定的な売上拡大を目指してまいります。