2024年3月期（2023年4月～2024年3月）の連結業績は下記の通りとなりました。

2024年3月期の連結業績については増収増益となったものの、残念ながら売上高の予算を達成することは出来ませんでした。このような結果となり、誠に申し訳ございません。しかしながら、予想を上回る利益を出せたことは大変嬉しく思っております。加えて、苦戦しているアメリカも今期に向けて案件数が増えてきておりますので、引き続き気を引き締めて取り組んでまいります。

また、ホームページや日本経済新聞の広告に掲載しました通り、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施しております「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されましたことをご報告させていただきます。これは当社が時代に先駆け2009年から取り組みを続けてまいりました働き方改革、フリーシート・フリーアドレス、フルフレックスなど、人種や国籍、性別、学歴、年齢に囚われず個性を発揮し活躍できるよう改革を進めてきた結果として選定されました。今後も一人一人が柔軟な働き方の中で輝けるよう改革を進めてまいります。

次に各本部のトピックスにつきましてご報告申し上げます。

フィルム事業は電子デバイスの消費量が減少傾向にあり苦戦しましたが、モジュール関係の部材が堅調に伸びたことと近年注力しております自動車向け内装部材の採用案件の増加、EV(電気自動車)バッテリー向け耐熱・絶縁用途の粘着製品につきましても同様に増加し利益に貢献しました。引き続きこのような高付加価値製品の販売に注力してまいります。

デジタルツイン事業については、5年にわたり進めてきた国の施策である国土強靭化事業はデータ整備が完了したことにより当社における業務量も減少し売上にも影響しました。また土木業に向けたBIM/CIMで活用される3次元データは堅調に伸びて来ております。その中で新たに取り組んでいる製造業DXは徐々に成果が出てきており、今後に期待しております。

技術本部は、今まで埼玉のみで行ってきた開発行為について、アウトプット（開発品の製品化数）4倍以上にする改革施策が順調に進んでおります。多能化が進んでいる工場の協力の下、「設計」と「実験」を分業し、その両工数を飛躍的に高める「分業化」を加速する目的で三重への設備移設の第一段階が1月中旬に終了しました。また第二段階を2025年３月期第１四半期に予定しております。更にワークフローをシンプルにし効率化を進め、多くの新製品にて皆様に貢献してまいります。

管理本部は昨年7月に稼働を開始した新基幹システムにつきまして、ようやく安定稼働となりました。新システムでの初めての決算においても決算早期化を実現し、今年度は5月30日に定時株主総会を実施できる運びとなりました。

KIMOTOグループ一丸となりワールドワイドで世の中に貢献し、業績回復に努めてまいります。KIMOTOファンの皆様には変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。